共産党の志位議長は、北東アジアの平和と安定に向けて対話の枠組みを構築し、
将来的に各国が参加する「友好協力条約」の締結を目指すべきだという考えを
示しました。
共産党の志位議長は１７日夜、国会内で外交をテーマに講演し、東京にある各国の大使館関係者らおよそ１５０人が出席しました。
この中で、志位氏は去年の年末にベトナムなど東南アジア3か国を訪問したことに
触れ「現地での意見交換を通じて、東南アジアには対話の習慣が根付いているが、
北東アジアには不足していることを痛感した。北東アジアでは軍事を含む大国間の
対抗と分断が憂慮すべき事態となっている」と指摘しました。
そのうえで、北東アジアの平和と安定に向けて「諸問題を対話により解決する
取り組みを積み重ね、包摂的な枠組みをつくる」と述べ、将来的に各国が参加する
「友好協力条約」の締結を目指すべきだという考えを示しました。
一方、台湾情勢をめぐり、志位氏は、中国による台湾への武力行使に反対すると
表明した上で、日本の対応について「台湾有事は日本有事などと主張し、大軍拡に
利用する動きがあるが戦争のリスクを高めるもので厳しく退けることが重要だ」と
述べました。
NHKニュースより引用
