NTTの研究成果の開示義務を廃止するなど、義務や規制の一部を緩和する改正NTT法が１７日の参議院本会議で可決・成立しました。
NTT法は、
▽固定電話などの全国一律のサービスの提供義務や
▽株式の3分の1以上は政府が保有すること
などを定めた法律で、改正NTT法では、国際競争力を高めることなどを目的に義務や
規制の一部を緩和します。
▽NTTの研究成果の開示義務が廃止されるほか
▽社名の「日本電信電話」の変更が可能となります。
また、
▽外国人役員の規制が緩和され、全体の3分の1未満であれば、代表取締役を除いて
就任が認められることになります。
改正NTT法は、１７日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・
成立しました。
NTT法をめぐっては、今回の改正とは別に、固定電話サービスや政府の株式の
保有のあり方などについて、総務省の審議会で議論されていて、審議会は、
ことし夏までに答申を出すことにしています。
一方、成立した改正NTT法では付則の中で、法律のあり方について「廃止を含め検討」としていて、今後、議論がどのように進むかが焦点となっています。
NHKニュースより引用
