北朝鮮に対する制裁の実施状況を調査してきた国連安全保障理事会の専門家パネルが、先月末で活動を停止したことについて、日本やアメリカなど49か国とEU＝ヨーロッパ連合が共同声明を発表し、北朝鮮の制裁逃れを監視する新たな枠組みをつくるため、各国と連携していくと表明しました。
国連安保理の専門家パネルは、北朝鮮に対する制裁の実施状況を調査し、北朝鮮がどのようにして制裁を逃れ、核・ミサイル開発を続けてきたかを明らかにしてきました。
しかし任期を延長する決議案がロシアの拒否権で否決され、先月末で活動を停止しました。
これを受けて1日、ニューヨークの国連本部で、日本やアメリカなど49か国とEUが共同声明を発表し、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使が声明を読み上げました。
この中でロシアの拒否権行使について「制裁決議を履行するために重要な情報と指針を国連加盟国から奪った」と非難しました。
また、北朝鮮に対しては、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発を放棄するよう求めました。
そのうえで、北朝鮮の核・ミサイル開発に対処するためには、すべての国連加盟国が制裁決議を順守することが不可欠だとして、「専門家パネルのような客観的で独立した調査を継続する方法を検討しなければならない」と述べ、今後、北朝鮮の制裁逃れを監視する新たな枠組みをつくるため、各国と連携していくと表明しました。
NHKニュースより引用
